政治権力を操る日本財閥！日本ナショナリストの震源地が、天皇制を悪用する財閥！安倍の戦争、原発、増税…

政治権力を操る日本財閥！

日本ナショナリストの震源地が、

天皇制を悪用する財閥！

安倍の戦争、原発、増税、

人権侵害、格差拡大…

＜本澤二郎の｢日本の風景」（１８７０） : 「ジャーナリスト同盟」通信
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52091951.html

政治権力を操る財閥

現存する日本企業は

三菱や三井、東芝や松下電器、

トヨタなど６６社を確認した！

日本侵略の元凶は、

明治期に政商から財閥へと急拡大、

日本政治を操るまでになった

黒い権力実態を、

明瞭に裏付ける

貴重な資料となるからだ！

…ことほど財閥の言論統制は

強力なのである。

その実態は、戦前を

はるかに凌駕しているというのに。

国民は財閥支配の

日本政治に気付こうとしない！

明治維新とは／明治からの日本は日本では無い！即ちこの「開国」とは「植民支配受容」と云うことである！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

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みんなが知るべき情報

政治権力を操る財閥

＜本澤二郎の｢日本の風景」（１８７０） : 「ジャーナリスト同盟」通信

＜韓国政府、遂に強制連行実態暴く＞
　韓国紙・中央日報のネット新聞を開いていると、戦前の日本財閥の強制連行の実態を暴いた、とする韓国政府調査が目に入った。

歴史認識を捻じ曲げる日本のナショナリスト政権に対抗、初めて本格的な強制連行の実態調査を実施、遂に完了したという。

画期的な財閥調査として注目される。

なぜかならば、日本侵略の元凶は、明治期に政商から財閥へと急拡大、日本政治を操るまでになった黒い権力実態を、明瞭に裏付ける貴重な資料となるからだ。
　
＜東芝も仲間入り判明＞
　財閥は、それゆえに敗戦後、占領軍によって軍閥と共に真っ先に解体された。

ところが、朝鮮戦争が始まると、真っ先に復活して、現在も日本政治を背後で操っている。

　日本ナショナリストの震源地が、天皇制を悪用する財閥なのである。

象徴するかのような財閥というと、旧松下電器である。商品名「ナショナル」と命名していたほどである。

戦前の軍閥を牛耳った侵略戦争の元凶・財閥は、戦後さらに急拡大して、政界と官界・司法界をも、むろんマスコミ・学会も配下に従属させている、日本最強の黒い権力実態なのである。

　今回、新たに東芝も加害財閥であることが判明した、と中央日報は報じている。武器弾薬と原発という危険なビジネスに狂奔する東芝も、遂に正体を暴かれてしまった。

　東電福島原発３号機は東芝製。核爆発を引き起こしているものの、これまで事実を明かそうとしていない。日本政府も「水素爆発」と嘘をついている。財閥の言いなりの政府なのである。隠れて、責任逃れに汲々としている三井傘下の巨大メーカーにあきれるばかりだ。

　「目下、中国の腐敗官僚を使って、中国への原発売り込みに狂奔している」との指摘もある。

　東芝は、人間の命を屁とも思わない傲慢な財閥で、国民に奉仕するという企業家精神皆無の財閥でもある。「東芝病院告発レポート」を連載記事としてまとめる過程で、そうした実態を繰り返し目にしてきた筆者である。

＜侵略・植民地政策の黒幕＞
　韓国紙・中央日報は、２０１４年１２月３１日付の記事で、韓国政府による強制連行の初の大掛かりな実態調査を完了した、と報じた。

　その結果、企業名簿を作成した。現存する日本企業は三菱や三井など２９１社、新たに東芝やトヨタなど６６社を確認した。

　１９３１年から４５年までの韓国人の強制動員数は約７８３万人と推計、このうち日本に連行されたものは１０２万人。彼らを４０４２箇所（１３２９社）に送り込んだ。このうち１７３７箇所は現存の２９１社が運営していた。

　何ゆえの侵略・植民地政策なのか。資源の略奪にある。人的資源もまた財閥の狙いだ。

侵略・植民地化は現地人の奴隷化でもあった。女性は性奴隷にして戦場の日本兵のもとへと送り込んだ。

　日本帝国の黒幕は財閥なのである。こうした分析で今のナショナリスト政権をみると、よく理解できるだろう。

政治の根幹を財閥が握っている日本は、韓国よりも、はるかに劣る政治構造なのである。

＜安倍・国家主義に対抗＞
　戦後７０年にして、韓国政府は日本の恥部に初めてメスを入れた。その意味するところは重い。国家主義復活を重大視する隣国の恐怖を裏付けていよう。

　これは一人韓国に限らない。欧米諸国のメディアやリベラリストの不安を増大させている。真実を伝えない日本の新聞テレビ、政府を批判できないマスコミと非力な野党に警戒をみなぎらせている。

　ワイマール体制崩壊時のドイツに酷似する日本に、驚愕する隣国を象徴しているのだろう。

「戦争放棄の憲法９条にノーベル平和賞を」という日本の市民運動に共鳴する韓国の知識人にも、そのことがくっきりと見えているのだろう。

　日本国憲法の９条は、戦争被害国のアジアに対する日本の反省と謝罪をこめた公約でもある。このことをアジア諸国民は忘れていない。

反ファシズム戦勝７０年の２０１５年は、隣国と国際社会は特にこのことを重視している。これに留意する日本人でありたい。

＜財閥に企業家精神のしばりを＞
　驚くべきは、財閥という用語を教科書も新聞テレビも使っていない日本である。筆者以外に財閥を使っていない。日本留学の外国人も知らない。

　ことほど財閥の言論統制は強力なのである。財閥本のない日本である。

その実態は、戦前をはるかに凌駕しているというのに。財閥支配の日本政治に気付こうとしない。

　日本共産党でさえも遠慮している。不思議な日本に気付こうとしない学会とその影響を受ける外国の研究者である。韓国政府は、しかし、知悉している。そのための今回の財閥調査なのである。

　強制連行は、財閥の野望を象徴して余りあろう。国民に奉仕する企業家精神が、日本の財閥にない。

東芝だけではあるまい。財閥に企業家精神のしばりをかける必要がある。

２０１５年１月４日記

＜本澤二郎の｢日本の風景」（１８７０） : 「ジャーナリスト同盟」通信より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52091951.html

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