正気を失った読売新聞！原発政策に「新増設も加えよ」という、原発へののめり込み方は、常軌を逸している！

正気を失った読売新聞！

原発政策に「新増設も加えよ」という、

原発へののめり込み方は、

常軌を逸している！

原子力人材育成　原発政策に新増設も加えよ : 社説 : 読売新聞

「原発政策に新増設も加えよ」という読売新聞の原発へののめり込み方は常軌を逸している。

社全体が物の怪に取り憑かれているのではないかとすら思えてくる。正気を失った大新聞は怖い。

忘れるな、日本は終わっていたかもしれない、原発事故あれで済んだのは偶然！第二原発も女川原発も危機一発！

みんなが知るべき情報

原子力人材育成

原発政策に新増設も加えよ

読売新聞社説　2014年12月30日

　原子力発電所を円滑に利用していくには、技術の継承が不可欠だ。

　原子炉の新増設ができないままでは、訓練や活躍の場が確保できず、有能な人材は育たない。

　経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」が、原子力政策に関する中間報告書をまとめた。

　委員会では、「新増設の必要性を明記すべきだ」などの声が相次いだが、報告書は、そうした意見を紹介するにとどめ、新増設の方針を打ち出さなかった。中途半端な内容と言わざるを得ない。

　一方で、報告書は、新増設を行わない場合の弊害を挙げた。

　米国の例を挙げ、「スリーマイル島原発事故以来、新増設を行わなかった結果、技術・人材が失われた」と指摘した。これにより、「製造技術だけでなく、原子炉のメンテナンスも、我が国に依存せざるを得なくなった」という。

　原発がエネルギーの安定供給、地球温暖化対策に貢献するとも明記した。新興国では電力需要の急増に対応して原発新設が活況で、日本の技術に対する期待は大きいことも強調している。

　こうした点を踏まえれば、政府は原発の新増設、建て替えへと歩を進め、資金支援制度など必要な施策を示すことが肝要である。

　東京電力福島第一原発事故後、原子力分野へと進む若者は減っている。電力会社や原発関連企業も採用を絞り込んでいる。政府が明確な方針を示していないため、将来を展望できないからだろう。

　東大や東工大、東北大など原子力研究の拠点大学が、文部科学省の補助を受け、今秋、福島第一原発の廃炉に必要な人材の育成に乗り出した。来年度からは、参加大学が増える見通しだ。

　だが、廃炉現場で働くだけが目的では、有能な人材がどれほど集まるだろうか。福島第一原発の廃炉作業を担う人材さえ確保できない恐れがある。

　福島第一原発では今月、４号機の燃料プールから燃料を取り出す作業が終了したが、これからの道のりはなお険しい。

　１～３号機は汚染が激しい。４号機以上の困難が予想される。政府と東電の計画では、廃炉完了までに３０～４０年かかる。

　強い放射線にも耐えられるロボット技術や、放射能汚染除去の新手法を開発せねばならない。

　福島第一原発事故の教訓を生かし、安全性を大幅に向上させた新型の原発を建設することで、産官学に幅広い人材を育てる。そうした原子力政策を確立すべきだ。

2014年12月30日 01時12分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

読売新聞（YOMIURI ONLINE）より
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141229-OYT1T50106.html?from=tw

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