【秘密保護法】官僚の不正も秘密になる「原子力規制委員会」「社会保障制度改革国民会議」も！！

【秘密保護法】官僚の不正も秘密になる

「原子力規制委員会」

「社会保障制度改革国民会議」も！！

田中龍作ジャーナル様より
http://tanakaryusaku.jp/

えっ！廃止された機関が秘密指定する？　自己増殖する行政

官僚たちが天下り機関を作った時には、

その機関の長が特定秘密を指定できるのである。

秘密保護法が施行されたら、

天下りをチェックすることさえできなくなるだろう。

もちろん天下り機関の不正を暴くこともご法度となる。

秘密保護法『原発関連の内部告発』も厳罰化で、隠蔽される懸念！実は…

田中龍作ジャーナル様より
2013年11月23日
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【秘密保護法】えっ！廃止された機関が秘密指定する？自己増殖する行政

山本太郎議員が「特定秘密保護法案」に関する質問主意書を政府に出していたが、昨日（22日）、回答が届いた。

政府からの回答書。気象庁長官（左上端）までが登場する。戦前と同じように天気予報さえ秘密扱いするのだろうか。

　山本議員の質問は10項目から成る。そのうち「特定秘密の指定権者の役職名を明らかにされたい」という質問に対する回答を見て唖然とした。

　具体名をあげた機関名は53に上る。原子力規制委員会もしっかり含まれている。

　中には4分野（「外交」「防衛」「特定有害活動＝スパイなど」「テロ」）とどんな関係があるのか、全く理解不能な機関の長が数多く存在する。首を傾げ過ぎてネンザするくらいだ。「中心市街地活性化本部長」「都市再生本部長」「郵政民営化推進本部長」…両手の指では足りないくらいだ。入札情報を秘密指定して談合でもするつもりなのだろうか？　

　警戒しなければならないのは、53機関にとどまらない、ということだ。本法案第２条第4号及び第５号の政令で定める機関、（そして）その機関ごとに政令で定める機関も含まれるのだ。行政機関が自己増殖するということである。

　官僚たちが天下り機関を作った時には、その機関の長が特定秘密を指定できるのである。秘密保護法が施行されたら、天下りをチェックすることさえできなくなるだろう。もちろん天下り機関の不正を暴くこともご法度となる。

　呆れたのは、すでに廃止されている機関も含まれていることだ。「社会保障制度改革国民会議」である。この機関は今年8月21日をもって廃止されている。あるはずのない会議体に権限を持たせようというのだろうか。

　いい加減なくせに自分たちの利権を守ることにはなりふり構わないのが官僚だ。そんな彼らが条文を書いた「特定秘密保護法案」は欠陥だらけで強権的だ。見事に民主主義のシステムを破壊している。

　すでに廃止されている「社会保障制度改革国民会議」（中央）も、政府は秘密指定機関であると回答している。ｌ