言論、表現の自由守り抜くと声明
日本ペンクラブ 秘密保護法
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河北新報より2013年12月07日
言論、表現の自由守り抜くと声明 日本ペンクラブ
日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は７日未明、特定秘密保護法の成立を受け、「強行採決に強く抗議する」とし、「法律の恫喝に屈することなく、言論・表現の自由を守り抜く」とする声明を発表した。
声明は「国会は国民の代表としての矜持も資格も失っている」と指摘。「国の将来が暗転したとき、責任はすべて現在の政府与党と、強行採決を行った議員らが負わなければならない」とした。
日本雑誌協会と日本書籍出版協会の委員会も「取材・記事作成に重大な障害となることを深く憂慮する。法案の可決成立に断固抗議する」と声明を出す。
2013年12月07日土曜日
河北新報より
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/2013120701000003.htm
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秘密保護法、被害を受けるのは『子どもです』知る権利は人間が自分の頭で考える権利です。 太田堯氏
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浅田次郎『それでも私は戦争に反対します』 憲法は、国家権力に縛りをかけるためにある。
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秘密保護法:与党強行で成立 民主「憲政史上まれな暴挙」
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毎日新聞 2013年12月07日 01時29分
参院本会議で特定秘密保護法案に関する委員長報告が行われる中、議場を退出する野党の議員たち＝国会内で２０１３年１２月６日午後１０時２８分、梅村直承撮影
参院本会議で特定秘密保護法案に関する委員長報告が行われる中、議場を退出する野党の議員たち＝国会内で２０１３年１２月６日午後１０時２８分、梅村直承撮影
◇みんな、維新は退席
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案は６日深夜の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主、共産、社民、生活の４党などは反対し、与党と法案修正で合意していたみんなの党、日本維新の会は退席。賛成１３０票、反対８２票だった。民主党は「憲政史上まれな暴挙だ」と同日、安倍内閣不信任決議案や森雅子同法担当相の問責決議案を衆参両院に提出したが、与党などの反対多数で否決された。国会周辺で市民団体などが夜まで抗議するなか、安倍政権は、情報統制の強化や国民の「知る権利」を侵害する可能性をはらんだまま、同法の成立を強行した。【小山由宇、阿部亮介】
６日夜の参院本会議で、前日に民主党が提出した中川雅治・参院国家安全保障特別委員長（自民）の問責決議案が、与党などの反対多数で否決された。直後に中川氏が特定秘密保護法案の委員長報告を行った際に、民主、みんな、維新３党の議員が本会議場から退席。民主党はそのまま法案の反対討論を棄権した。
その後、民主党は議場に復帰し採決では反対した。与党と法案修正で合意しながら衆院採決を退席した維新は、参院採決も棄権。衆院で法案に賛成したみんなも棄権したが、党内から真山勇一、川田龍平、寺田典城の３氏が本会議に残り、反対票を投じて造反した。また、自民の二之湯智氏も反対した。
採決後、菅義偉官房長官は記者団に「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しいなか、国民の安全・安心を確保する大切な法案が成立して大変良かった」と語った。森氏も「国民の知る権利が守られるよう、恣意（しい）的な秘密指定がされないよう対応したい。国民の懸念に対して丁寧に説明する」と強調した。自民党の石破茂幹事長は同法に世論の懸念が強いことを踏まえ「施行までの間、さらに多くの（国民の）理解を得る努力をしなければならない」と強調した。
民主党の海江田万里代表は「暴走する自民党に対して、これからもチェック機能を果たさなければならない。国民への影響が少なくなるよう努力する」と無念さをにじませた。
与党は野党による「引き延ばし戦術」を警戒し、６日の衆院本会議で、８日まで２日間の国会会期延長を可決。一方、民主党は国会審議打ち切りなどに反発して内閣不信任案を衆院に提出した。海江田氏は参院採決に先立つ６日夜の衆院本会議で「国会を無視する強権姿勢が、第１次政権と全く変わっていない」と安倍晋三首相を批判した。
内閣不信任案には民主、みんな、共産、生活の党、社民などが賛成したが、与党と維新などの反対で否決。民主党が参院に提出した森氏の問責決議案も６日午後の参院本会議で否決された。
政府は法成立を受け、内閣官房に準備室を設置し、来年１２月までの施行へ向けた作業を本格化する。専門家による情報保全諮問会議を設置し、特定秘密の指定基準や秘密を扱う公務員らの「適性評価」基準を作成。政府は施行までに秘密指定を検証する情報保全監察室を内閣府に、保全監視委員会を内閣官房にそれぞれ設けることで「万全の態勢」を強調するが、政府内に置かれるチェック機関が、政府の不当な秘密指定を防止できるかは不明だ。
毎日新聞より 2013年12月07日 01時29分
http://mainichi.jp/select/news/20131207k0000m010101000c.html
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日本ペンクラブ 秘密保護法
河北新報より2013年12月07日
言論、表現の自由守り抜くと声明 日本ペンクラブ
日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は７日未明、特定秘密保護法の成立を受け、「強行採決に強く抗議する」とし、「法律の恫喝に屈することなく、言論・表現の自由を守り抜く」とする声明を発表した。
声明は「国会は国民の代表としての矜持も資格も失っている」と指摘。「国の将来が暗転したとき、責任はすべて現在の政府与党と、強行採決を行った議員らが負わなければならない」とした。
日本雑誌協会と日本書籍出版協会の委員会も「取材・記事作成に重大な障害となることを深く憂慮する。法案の可決成立に断固抗議する」と声明を出す。
2013年12月07日土曜日
河北新報より
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/2013120701000003.htm
秘密保護法、被害を受けるのは『子どもです』知る権利は人間が自分の頭で考える権利です。 太田堯氏
浅田次郎『それでも私は戦争に反対します』 憲法は、国家権力に縛りをかけるためにある。
秘密保護法:与党強行で成立 民主「憲政史上まれな暴挙」
毎日新聞 2013年12月07日 01時29分
参院本会議で特定秘密保護法案に関する委員長報告が行われる中、議場を退出する野党の議員たち＝国会内で２０１３年１２月６日午後１０時２８分、梅村直承撮影
参院本会議で特定秘密保護法案に関する委員長報告が行われる中、議場を退出する野党の議員たち＝国会内で２０１３年１２月６日午後１０時２８分、梅村直承撮影
◇みんな、維新は退席
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案は６日深夜の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主、共産、社民、生活の４党などは反対し、与党と法案修正で合意していたみんなの党、日本維新の会は退席。賛成１３０票、反対８２票だった。民主党は「憲政史上まれな暴挙だ」と同日、安倍内閣不信任決議案や森雅子同法担当相の問責決議案を衆参両院に提出したが、与党などの反対多数で否決された。国会周辺で市民団体などが夜まで抗議するなか、安倍政権は、情報統制の強化や国民の「知る権利」を侵害する可能性をはらんだまま、同法の成立を強行した。【小山由宇、阿部亮介】
６日夜の参院本会議で、前日に民主党が提出した中川雅治・参院国家安全保障特別委員長（自民）の問責決議案が、与党などの反対多数で否決された。直後に中川氏が特定秘密保護法案の委員長報告を行った際に、民主、みんな、維新３党の議員が本会議場から退席。民主党はそのまま法案の反対討論を棄権した。
その後、民主党は議場に復帰し採決では反対した。与党と法案修正で合意しながら衆院採決を退席した維新は、参院採決も棄権。衆院で法案に賛成したみんなも棄権したが、党内から真山勇一、川田龍平、寺田典城の３氏が本会議に残り、反対票を投じて造反した。また、自民の二之湯智氏も反対した。
採決後、菅義偉官房長官は記者団に「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しいなか、国民の安全・安心を確保する大切な法案が成立して大変良かった」と語った。森氏も「国民の知る権利が守られるよう、恣意（しい）的な秘密指定がされないよう対応したい。国民の懸念に対して丁寧に説明する」と強調した。自民党の石破茂幹事長は同法に世論の懸念が強いことを踏まえ「施行までの間、さらに多くの（国民の）理解を得る努力をしなければならない」と強調した。
民主党の海江田万里代表は「暴走する自民党に対して、これからもチェック機能を果たさなければならない。国民への影響が少なくなるよう努力する」と無念さをにじませた。
与党は野党による「引き延ばし戦術」を警戒し、６日の衆院本会議で、８日まで２日間の国会会期延長を可決。一方、民主党は国会審議打ち切りなどに反発して内閣不信任案を衆院に提出した。海江田氏は参院採決に先立つ６日夜の衆院本会議で「国会を無視する強権姿勢が、第１次政権と全く変わっていない」と安倍晋三首相を批判した。
内閣不信任案には民主、みんな、共産、生活の党、社民などが賛成したが、与党と維新などの反対で否決。民主党が参院に提出した森氏の問責決議案も６日午後の参院本会議で否決された。
政府は法成立を受け、内閣官房に準備室を設置し、来年１２月までの施行へ向けた作業を本格化する。専門家による情報保全諮問会議を設置し、特定秘密の指定基準や秘密を扱う公務員らの「適性評価」基準を作成。政府は施行までに秘密指定を検証する情報保全監察室を内閣府に、保全監視委員会を内閣官房にそれぞれ設けることで「万全の態勢」を強調するが、政府内に置かれるチェック機関が、政府の不当な秘密指定を防止できるかは不明だ。
毎日新聞より 2013年12月07日 01時29分
http://mainichi.jp/select/news/20131207k0000m010101000c.html