秘密保護法成立、第２次世界大戦の険な時代に連れ戻す！！日本にとって後退となる。海外メディア

秘密保護法成立、第２次世界大戦の

　　危険な時代に連れ戻す！！

日本にとって後退となる。 海外メディア

　　法案は２１世紀の民主国家が

考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ。



市民や海外の専門家から十分な

意見聴取をせずに制定が進んでいる、

その速さについても懸念がある。と述べています。


NHKニュースより12月7日 4時22分
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秘密保護法成立 海外メディアは

特定秘密保護法が成立したことについて、海外メディアは次のように伝えています。

▽ロイター通信は、日本政府が、国民の反発や批判があるなか、強行に法案を成立させたと伝え、安倍政権の高い支持率にかげりが出る可能性があると指摘しました。

▽ＡＰ通信は、戦時中に多くの人が治安維持法によって逮捕されたのと同じ道をたどりかねないと、識者や高齢者らが警鐘を鳴らしていると伝える一方、専門家の見方として、大半の国民や企業には大きな影響はないと分析しています。

▽中国国営の中央テレビは、法案の成立を伝えるニュースの中で、「本質は国家秘密隠蔽法で、日本を第２次世界大戦の危険な時代に連れ戻すものだ」と論評しました。

NHKニュースより 12月7日 4時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131207/k10013651581000.html



特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」


NHKニュースより　12月6日 19時51分

特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。

声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。

声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。

さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。

声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国家が考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ。市民や海外の専門家から十分な意見聴取をせずに制定が進んでいる、その速さについても懸念がある」と述べています。

NHKニュースより　12月6日 19時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013643701000.html


民主主義でない自民党に投票した皆さん、わかったでしょう。秘密保護法、原発推進、増税！次の選挙では必ず




言論弾圧の家系『町村信孝議員』の父は【特高警察】指揮官僚。「特定秘密保護法」





自民党、公明党などに投票した皆さんは、

金儲けのためなら戦争をも起こす、

原発推進、命、安全より金、金、

金の亡者と同様の人間に成り下がったわけです。

確かに、秘密保護法は反対なのに、安倍政権支持率は

５０％以上、それはアベノミクスで金儲けが出来る？

と、洗脳された皆さんなのでしょう。

その、皆さんは、次に選挙で、民主主義を選ぶか？

官僚奴隷国家、北朝鮮化を選ぶか？

よく、自分の頭で考えてみてください。

こらから、戦争屋、原発屋の洗脳報道が

蔓延して行くと思われますが、

自分の頭で、よく考えていかなければならない

平成のファシズム時代に入ったわけです。